政府・与党は１９日、２０１７年末までとなっている住宅ローン減税の適用期限を１年半延長し、１９年６月末までとする方針を固めました。
今年末に期限を迎える住宅資金の贈与税の非課税枠については、延長した上で１６年１０月に３０００万円へ拡大する方向のようです。
消費税率１０％への再引き上げが１７年４月に先送りされたことを受けた措置で、再増税後の反動減で低迷が予想される住宅需要の下支えを図るのが狙いです。
３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に盛り込む予定です。
住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入する場合に、購入者の金利負担の軽減を目的に所得税を減らす制度です。
４月の消費税率８％への引き上げに併せて拡充され、１７年末までに入居すれば年間最大５０万円、１０年間で最大５００万円が控除されます。
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