少ない子どもを大切に育てたい。少子化日本のこれからの住宅

厚生労働省が公表した「平成26年（2014年）の人口動態統計（概数）」によると、昨年の出生数は100万3532人で、前年から2万6284人の減少となった。

少子化問題は日本の社会経済の根幹を揺るがしかねない重要課題として、政府も様々な少子化対策や、子ども子育て支援制度などを設けて、少子化解消に向けて積極的に取り組んでいるものの、残念ながら、その成果が現れているとは言い難いのが現状だ。

ところが、商業的にみると、一人の子どもに掛けられるお金が増えたことで、塾や習い事などの教育関連や、ファッションなどの分野を中心に少子化ビジネスが盛況だという。