出産や子育てをしやすい住環境を整備しようと、国土交通省などは、
３世代で同居できるように住宅を改修した場合、工事費の１０％を
所得税額から控除する制 度を導入する方針で、今後、来年度の
税制改正大綱に盛り込むことを目指し、自民・公明両党と協議を
進めることにしています。
政府は、人口減少や高齢化で今後働き手の不足が懸念されるなか、
女性やお年寄りなどが社会でより活躍できる「一億総活躍社会」の
実現を目指しています。
これを受けて国土交通省と内閣府は、親の助けを借りながら出産や
子育てができる３世代の同居を希望する世帯を後押ししようと、新たな
制度を来年度・平成２８年度から導入する方針です。
参考
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